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遺留分■相続分が不当に少ないときある程度の権利は守られる 遺産の処分方法をどのように遺言しようと、原則的には本人の自由です。しかし、配偶者・子・孫（第１順位の人）・父母・祖父母（第２順位の人）には、法律で最低限、相続できる割合が保証されています。 法定相続人が法律上最低限相続できる割合を、遺留分といい、それを保障しているのが遺留分制度です。遺留分を請求できるのは、①配偶者、②子供およびその代襲者、③父母・祖父母などで、兄弟姉妹には請求権がありません。 ■遺留分は法定相続分の２分の１ 法定相続人が相続できる遺産の割合を法で定めたのが法定相続分で、遺留分はその２分の１です。ただし、相続人が父母・祖父母などのときにかぎり、３分の１となります。 ■遺留分を請求するには 自分の相続分が遺留分を下回るとわかったときは、ほかの人が相続した財産から、遺留分を取り戻す権利があります。これを、遺留分減殺請求といいます。 遺留分減殺請求をするのに、特別な手続きは必要ありません。生前贈与を受けた人や遺言で遺産を贈られた人に対して、その旨を意志表示すれば有効です。 相手にもよりますが、わずらわしいことになりそうなら、内容証明郵便を利用するのもひとつの方法でしょう。相手がこれに応じないときには、家庭裁判所に調停の申し立てをします。 裁判所ＨＰ 遺留分減殺による物件返還請求調停に掲載されています。 http://www.courts.go.jp ■遺留分の請求は１年以内に 遺留分減殺請求の期限は、相続開始および遺留分を侵す生前贈与や遺贈があったことを知ったときから１年以内です。相続開始から１０年たつと、この権利は自動的に消滅します。 |
